環境省職員として採用されると、放射線の健康影響・健康不安対
策に関する広報・事務の業務に従事します。
　具体的には、東京電力福島第一原子力発電所事故後の放射線によ
る健康影響に関して、誤った理解に基づく差別や偏見を払拭するた
めに、医学や公衆衛生に関する専門家等とコミュニケーションをと
りながら、説明を受ける被災者等に配慮した効果的な情報発信業務
を実施することになります。
　（例えば、ウェブサイト等を活用した正確な理解を促すための情
報発信、放射線の健康影響に係るセミナーやリスクコミュニケーシ
ョン等の企画・立案及び情報発信事業の実施に必要な福島県等の関
係自治体、医療機関、事業者等の調整業務等に携わります。）
＊任期期間中の変更はありません。

東京都千代田区霞ヶ関１－２－２
環境省　大臣官房　環境保健部　放射線健康管理担当参事官室

雇用期間の定めあり（4ヶ月以上）

月給
基本給（月額平均）又は時間額(a)：　295,300円〜476,900円
定額的に支払われる手当（b）：　-
固定残業代（c）：　なし
その他の手当等付記事項（d）：　・その他：賞与、通勤手当、扶養手当、住居手当
・超過勤務手当支給（当方規定による）
※給与は学歴・経歴等を勘案して決定されます（上記の
額の通りとは限りません）

あり

実費支給（上限あり） 月額 55,000円

8時30分〜17時15分

9時00分〜17時45分

9時30分〜18時15分

特記事項：必要に応じて超過勤務あり

就業時間は、上記１～３のいずれかの時間帯を選択

60分

30時間

単身用あり，世帯用あり

土曜日，日曜日，祝日，その他

毎週

123日

大学以上

７年以上の職務経験（うち、民間企業、政府関係又は自治体等の広
報業務の経験を４年以上有する事）。専門家、自治体職員等関係者
の連絡調整、官庁における契約・会計業務の経験が望ましい 必須

保健師臨床検査技師診療放射線技師あれば尚可あれば尚可あれば尚可

次のいずれかに該当する場合は応募できません。
１．日本国籍を有しない者
２．国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第３８条の規定に
　　より国家公務員となることができない者
３．平成１１年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けて
　　いる者（心神耗弱を原因とするもの以外）
※『服務、勤務時間、休暇関係は人事院規則による』

応募される方は
「応募の動機及び自分自身が発揮できると考える能力について」
又は「放射線による健康影響に対して不安を抱える住民に対して、
その気持ちに寄り添った国や地方公共団体が果たすべき役割につい
て思うこと」
のいずれか一つを選択して、１，６００字程度で論述すること。
（１）過去の業務経験一覧
※これまでの職歴を主な担当業務の内容とともに、時系列で記述の
こと。
（２）その他当該職種への資質を示すために必要な資料
（３）履歴書に記載した国家資格や外国語に関する資格等があれば
、それを証するものや成績を示すもののコピーを添付すること。

国家行政

東京都千代田区霞が関１－２－２
中央合同庁舎５号館