次のいずれかの業務を担当してもらう予定です。
１　経済実態を把握する統計の推計に関する業務
　　我が国における経済実態を把握するために、総務省が
　　公表している統計である「産業連関表」や「供給・使用
　　表」を推計する業務です。

２　経済に関する統計で用いる分類の検討に関する業務
　　経済に関する統計をはじめとする公的統計で用いるための、
　　産業、品目及び職業などに関する分類の項目について、
　　我が国における社会経済情勢の変化に応じて、見直し案を検討
　　する業務です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　業務内容変更範囲：変更なし

東京都新宿区若松町１９－１

雇用期間の定めあり（4ヶ月以上）

月給
基本給（月額平均）又は時間額(a)：　249,500円〜390,800円
定額的に支払われる手当（b）：　地域手当 49,900円〜78,160円
固定残業代（c）：　なし
その他の手当等付記事項（d）：　令和６年度実績による。法令に基づき地域手当等の支給
があります。一般職給与法改正により変更があり得ます

あり

実費支給（上限あり） 月額 55,000円

9時30分〜18時15分

5時00分〜22時00分

13時00分〜15時00分

特記事項：フレックスタイム制による勤務可（要相談）

（１）標準時間　（２）フレキシブルタイム　（３）コアタイム

60分

15時間

なし

土曜日，日曜日，祝日，その他

毎週

122日

18歳〜 法令の規定により年齢制限がある

大学以上

民間企業、学術機関等において、統計の作成、分析、研究、教育、
調査等の経験を４年以上有する方。又はそれと同等の能力を有する
と認められる方（総務省が課す技術試験等による） 必須

免許・資格不問

１　社会保険は国家公務員共済組合に加入
２　基本給、諸手当は一般職の職員の給与に関する法律等による
３　初任給は学歴、職歴により人事院規則に基づき決定（内定後、
　学歴、職歴確認のための書類をご提出いただきます）
４　以下に該当する方はご応募できません。
　ア）日本国籍を有しない者
　イ）国家公務員法第３６条の規定により国家公務員になること
　　ができない者、禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わる
　　まで又は執行を受けることがなくなるまでの者、一般職の国
　　家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年
　　を経過しない者。日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力
　　で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又
　　はこれに加入した者
　ウ）平成１１年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受
　　けている者（心身耗弱を原因とする者以外）
５　応募書類を所在地宛にお送り下さい。応募の際は「任期付き
　　職員（産業連関表・統計分類・研修業務業務）」と明記。質
　　問等がなければ事前連絡は不要です。
６　令和６年１２月１日以降は、採用状況により公募
　を打ち切ることがあります。　　　　　　　　　　　＃２３区

国の行政機関

東京都新宿区若松町１９－１