・キャッシュフロー分析手法を用いた地方公共団体の財務状況の
　分析・把握業務。
・地方公共団体への実地監査業務。　　
・地方公共団体への財政融資資金の貸付、管理並びに回収業務。
・財務局等職員向け研修資料作成及び講師。
・地方公共団体の財政に関する情報収集。
・上記に付随する業務。
※応募に当たっては、当局ホームページ「採用情報」を必ず確認し
　、履歴書等（当局指定、写真貼付）、職務経歴書（様式自由）、
　紹介状を担当者宛送付してください。
【２月１４日（金）１７時必着】
〈変更範囲：変更なし〉

大阪府大阪市中央区大手前４丁目１－７６　大阪合同庁舎第４号館

雇用期間の定めあり（4ヶ月以上）

日給
基本給（月額平均）又は時間額(a)：　207,600円〜360,600円
定額的に支払われる手当（b）：　-
固定残業代（c）：　なし
その他の手当等付記事項（d）：　日額×２０日で試算

あり

実費支給（上限あり） 月額 55,000円

9時00分〜17時45分

特記事項：なお、就業時間、休憩時間は法令等の改正により変更される場合が

あります。

60分

なし

土曜日，日曜日，祝日，その他

毎週

123日

公認会計士試験合格者など
詳細は当局ホームページ「採用情報」参照 必須

免許・資格不問

○合格者は３月７日（金）までに住民票、健康診断書、職務
等経歴書、職務等経歴書についての誓約書が別途必要となり
ます。○採用後１ヶ月間は条件付採用期間とし、その間の職務
を良好な勤務成績で終了した時に本採用となります。○勤務状
況が良好と判断された方は再採用となる可能性があります。
○６ヶ月経過後、法令に基づき有給休暇を付与します。○自宅
から勤務場所までの距離が通常徒歩２キロ未満の場合、通勤手
当は支給されません。○採用日が月初（１日）以外の場合、人
事院規則の規定により採用月の通勤手当は支給されません。
○以下に該当する方は応募できません。・日本の国籍を有しない
者、・国家公務員法第３８条の規定により国家公務員となること
ができない者、・平成１１年改正前の民法の規定による準禁治産
の宣告を受けている者（心身耗弱を原因とするもの以外）○基本
給与については、採用決定後、過去の職務経験や職務内容等を考
慮し決定します。○給与上限を超えて昇給することはありません。
○採用後、１８日（開庁日数が２０日未満の月は、開庁日数から
２日減じた日数）以上勤務した月が連続して６月を越えた場合、
雇用保険の資格を喪失し、国家公務員退職手当法が適用となり、
連続して１２月を超えた場合、厚生年金保険の資格を喪失し、
財務省共済組合（長期給付）に加入します。

官公庁

大阪府大阪市中央区大手前４丁目１－７６　大阪合同庁舎第４号館