（１）売却物件調査及び物件調書作成業務
（２）最低売却価格の設定業務
（３）登記調査及び官公庁等が発行する公的図面等資料の調査
（４）市有地公募売却の入札及び契約業務
（５）境界調査・測量及び境界立会業務
（６）売却物件の土壌汚染対策及び地下埋設物対策
（７）その他課内職員の作業補助
（８）その他局長が必要と認めること
（９）大規模災害発生時における災害対応業務
　　　（基本的に補助的な業務で、勤務時間内のみ）
　業務の変更範囲：変更なし

神奈川県横浜市中区本町６－５０－１０

雇用期間の定めあり（4ヶ月以上）

月給
基本給（月額平均）又は時間額(a)：　1,885円〜1,885円
定額的に支払われる手当（b）：　-
固定残業代（c）：　なし
その他の手当等付記事項（d）：　時間額＝月額÷１６日÷７．５時間で算出

あり

実費支給（上限あり） 月額 55,000円

8時45分〜17時15分

60分

なし

週4日〜週4日

水曜日，土曜日，日曜日，祝日，その他

毎週

市民応対、電話応対、宅地建物取引士の資格を有している方、また
は、宅地建物取引士業務の補助経験が３年以上ある方 必須

宅地建物取引士（旧：宅地建物取引主任者）あれば尚可

提出書類：会計年度任用職員申込書、作文、返信用封筒（長３サイ
ズ）１通
提出期限：令和７年４月３０日（水）必着

選考方法及びスケジュール
会計年度任用職員申込書及び作文による書類選考及び面接（応募者
多数の場合は、一次選考として書類選考を実施し、選考結果通知を
令和７年５月２日（金）までに郵送にて発送（予定）
面接：令和７年５月１３日（火）（予定）
選考結果：令和７年５月１９日（月）までに結果通知を発送（予定
）

求人の詳細は、必ず横浜市ホームページをご確認ください。
検索方法
横浜市トップページ⇒市政情報⇒職員採用・人事⇒その他採用募集
⇒会計年度任用職員採用募集⇒財政局⇒【財政局】会計年度任用職
員（ファシリティマネジメント推進課市有地売却業務）

横浜市の財産（主に不動産）の利活用、管理及び売払い等の事業を
行っております。

神奈川県横浜市中区本町６－５０－１０