消費者庁消費者政策課財産被害対策室は、消費者安全法（平成２
１年法律第５０号）上の財産分野の消費者事故等についての各省庁
等からの情報の集約・分析、当該情報等に基づく事実関係の調査や
消費者への注意喚起、関係省庁への情報提供等を通じて、消費者被
害の発生・拡大防止に向けた取組を実施しています。
　今回、募集する職員は、主に次の業務について、常勤職員の指示
を受けて、その補助を行います。
・財産分野の消費者事故等に関する情報の収集・集約業務
・財産分野の消費者事故等に関する情報の分析・検証業務
・財産分野の消費者事故等に関する事案の調査業務

※変更範囲：変更なし

東京都千代田区

雇用期間の定めあり（4ヶ月以上）

日給
基本給（月額平均）又は時間額(a)：　2,124円〜2,124円
定額的に支払われる手当（b）：　-
固定残業代（c）：　なし
その他の手当等付記事項（d）：　・時間額＝日給÷６．７５時間で換算表記
・通勤手当支給（勤務日数に応じて支給）
・採用後、一般職の職員の給与に関する法律（以下、「
　給与法」という。）の改正を踏まえた制度見直しによ
　り改定となる場合があります。

あり

実費支給（上限あり） 日額 7,142円

9時30分〜17時15分

特記事項：１２：００～１３：００昼休み

60分

1時間

なし

週4日〜週4日

土曜日，日曜日，祝日，その他

毎週

短大以上

・行政機関又は民間企業等において５年以上の実務経験。
・行政機関又は民間企業等において消費者取引に関係する法令に関
する調査業務若しくは消費生活相談業務の経験。 必須

消費生活アドバイザーあれば尚可

・テレワーク可
・服務、勤務時間、休暇関係は人事院規則による。
・年次有給休暇：７日は採用日に付与。
・採用後は、マイナンバーカードを身分証として使用することにな
りますので、採用予定日までに取得していただく必要があります。
※詳細は消費者庁Ｗｅｂ「採用情報」コーナー参照
＜応募書類＞
（１）電子メール
送信先：消費者庁採用担当メールアドレス（ｇ．ｓａｉｙｏ＠ｃａ
ａ．ｇｏ．ｊｐ）
＊メール件名：【応募書類提出】消費者庁法執行調査員（財産被害
対策室）
（２）郵送
送付先：〒１００－８９５８　東京都千代田区霞が関３－１－１中
央合同庁舎第４号館７階　消費者庁消費者政策課財産被害対策室宛
＊封筒表面に「消費者庁法執行調査員（財産被害対策室）　在中」
と朱書
（３）提出締切日：令和８年２月５日（木）
なお、提出締切後１週間以内に連絡がない場合は、書類審査不合格
となります。