特定商取引に関する法律執行等に係る以下に掲げる業務
（１）消費者からの苦情・相談内容の分析
（２）申出に係る調査、聞取り
（３）事業者、消費者等からの事情聴取及び報告徴収の実施並びに
報告書の作成
（４）立入検査の実施、報告書の作成
（５）その他消費経済室長が必要と認める業務

変更範囲：変更なし

沖縄県那覇市おもろまち２丁目１番１号
那覇第二地方合同庁舎２号館

雇用期間の定めあり（4ヶ月以上）

日給
基本給（月額平均）又は時間額(a)：　267,800円〜267,800円
定額的に支払われる手当（b）：　-
固定残業代（c）：　なし
その他の手当等付記事項（d）：　＊月額賃金は、日給×２０日でおおよその金額を表示し
ています。

あり

実費支給（上限あり） 月額 55,000円

8時30分〜17時15分

60分

駐車場なし

土曜日，日曜日，祝日，その他

毎週

124日

・「特定商取引に関する法律」に関する専門的知識を有しているこ
と・消費経済室職員が行う特定商取引法執行に係る調査、資料分析
、立入検査等の業務について、指導を行うことができること 必須

・募集期間：令和８年１月１４日（水）～１月２８日（水）必着
・賞与について、支給月が６月及び１２月となっております（前年
度実績の４．５２ヶ月分は６ヶ月以上在籍した職員の例）。
・退職金について、「退職金制度」欄において、「あり（勤続０．
５年（６箇月）以上））」としておりますが、それに加え、出勤日
数等、一定の条件を満たした場合、国家公務員退職手当法が適用さ
れ、退職手当が支給されます。
※次のいずれかに該当する者は応募できません。
（１）日本の国籍を有しない者
（２）国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第３８条の規定
により国家公務員となることができない者
○禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑
の執行猶予の期間中の者その執行を受けることがなくなるまで者
○一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日
から２年を経過しない者
○日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主
張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
（３）平成１１年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告をうけ
ている者（心神衰弱を原因とするもの以外）

公務（沖縄振興事業）

沖縄県那覇市おもろまち２丁目１番１号
那覇第二地方合同庁舎２号館