１　解雇、労働条件の引き下げ、労働施策総合推進法に定めるパワ
　ーハラスメント等の労使間における個別労働紛争の解決に向けた
　情報提供、相談その他の援助（公共職業安定所、地方自治体等所
　管機関への取次ぎを含む）、助言等。
２　個別労働紛争解決促進法に基づくあっせん、労働施策総合推進
　法に基づく調停の受理等
３　その他業務の遂行に必要な事務等
４　出張相談

【変更範囲：変更なし】

神奈川県横浜市中区

雇用期間の定めあり（4ヶ月以上）

日給
基本給（月額平均）又は時間額(a)：　2,107円〜2,169円
定額的に支払われる手当（b）：　-
固定残業代（c）：　なし
その他の手当等付記事項（d）：　就業時間を超える勤務は原則ないが、窓口及び電話対応
により、やむを得ず就業時間を超えた場合には超過勤務
手当を支給。

日額÷６．５時間＝時間額表示

あり

実費支給（上限あり） 月額 150,000円

8時30分〜17時15分の時間の間の6時間以上

特記事項：１日の勤務時間　　８時３０分～１７時１５分の間で６

　　　　　　　　　時間３０分、なお、就業場所によっ

　　　　　　　　　ては早番・遅番の交替制があります

１か月の勤務日数　月１５日

60分

1時間

なし

週3日以上

土曜日，日曜日，祝日，その他

毎週

・労働関係法令、解釈、裁判例等に関する深い知識を有する方　
・労務・人事管理に精通された方　・労働相談業務の経験があれば
　なお望ましい　・社会保険労務士の資格があれば望ましい 必須

免許・資格不問

●昇給は、規定により任期満了後翌年度に再び同一官職に採用され
　た場合、翌年４月１日に実施（給与額が上限の場合なし）。
●賞与は６月１日及び１２月１日在籍者に勤務期間、勤務実績等を
　考慮の上支給。
●就業時間を超える勤務は原則ないが、窓口対応の状況等により超
　える可能性はあり。超えた場合は超過勤務手当を支給。
●給与法、規則が改正され、俸給額・手当額の改定が行われる場合
　賃金・手当の額について年度途中で増額改定又は減額改定される
　ことがあり得ます。
●健康保険については、加入要件を満たす場合、国家公務員共済組
　合に加入。
●任期（雇用期間）の更新は、勤務実績、勤務態度、能力及び従事
　する事業の予算の状況等により判断します。また、更新の際、任
　用条件が変更となる場合があります。
●応募にはハローワークの紹介状が必要となります。
●応募多数の場合は、早期に締め切る場合があります。
●服務、勤務時間、休暇関係は人事院規則によります。
●国家公務員法第３８条の規定により国家公務員になれない方は応
　募できません。