（１）法制度および相談窓口情報の提供
情報提供システムに基づき利用者の問題解決の糸口となる情報を
提供する業務
（２）法律相談前後の面談業務
※法律相談前に問題を整理し法律相談につなぐ業務
※法律相談後の解決フォロー業務
（３）関係機関との連携業務
※福祉機関などへの訪問、相談窓口のデータベースの整備業務
※他機関につなぐ業務、福祉機関などからの連絡による法テラス
　の法律相談などにつなぐ業務

『変更範囲：センターの定める業務』

北海道函館市若松町６番７号　ステーションプラザ函館５Ｆ

雇用期間の定めあり（4ヶ月以上）

時給
基本給（月額平均）又は時間額(a)：　1,200円〜1,200円
定額的に支払われる手当（b）：　-
固定残業代（c）：　なし

なし

実費支給（上限あり） 月額 30,000円

10時00分〜15時00分

10時00分〜16時00分

特記事項：１日実働４～５時間程度

＊曜日によって（１）（２）の勤務あり（面接時説明）

60分

駐車場なし

週1日〜週3日

土曜日，日曜日，祝日，その他

毎週

「相談業務」の実務経験を有する方。
（「求人に関する特記事項」欄参照） 必須

社会福祉士精神保健福祉士消費生活アドバイザーあれば尚可あれば尚可あれば尚可

・応募書類（履歴書：３か月以内の写真を貼付、職務経歴書、下記
　応募資格１のうち法律専門職者、２、３に該当する方については
　資格を証明する書類の写し、ハローワークの紹介状）を事業所所
　在地の担当者あてに郵送してください。
・勤務日数は当面週１日程度、その後週２～３日を想定（応相談）

※応募資格（いずれの経験・資格も相談実務経験を有する方）
１行政機関の相談員経験者
・自治体などの行政機関や裁判所などの公的機関での相談業務経験
　を有する方
・法律専門職者（弁護士、司法書士、行政書士）
２社会福祉士または精神保健福祉士の資格を有する方
３消費生活相談業務に関する次のいずれかの資格を有する方
・消費生活相談員兼消費生活専門相談員（国民生活センター認定）
・消費生活相談員兼消費生活アドバイザー（経済産業大臣認定）
・消費生活コンサルタント（財団法人日本消費者協会認定）

＊駐車場は自己確保

＃子育てと両立しやすい求人

法的紛争解決に役立つ情報提供、資力の乏しい方への無料法律相談
や裁判代理費用等の立替え、司法過疎地域での法律サービスの提供
、犯罪被害者支援業務及び国選弁護関連業務

北海道函館市若松町６番７号　ステーションプラザ函館５Ｆ