消費者啓発 のハローワーク求人
新潟県県民生活・環境部 消費者行政課
新潟県新潟市中央区
1,498円～1,498円 - 正社員以外
○新潟県消費生活センターにおける消費生活相談に対しての助言・あっせん
○消費者教育啓発活動及び市町村の相談業務への支援 ...
新潟公共職業安定所
受理日
1月15日
有効期限
2月1日
四條畷市役所
大阪府四條畷市
2,307円～2,307円 - 正社員以外
（１）消費者からの消費生活に関する相談及び苦情の処理
（２）消費者意識の普及及び向上並びに消費者問題の啓発及 び教育
（３）市が主催する会合等での講演又は相談業務
（４）相談員としての知識の...
門真公共職業安定所
受理日
1月15日
有効期限
1月31日
島根県総務部総務事務センター
島根県益田市
1,206円～1,263円 - 正社員以外
・消費生活相談及び苦情の処理
・相談情報の入力処理
・統計、調査、報告
・消費者啓発
※勤務日は月１２４時間（月１６日程度）で所属長が定めます。
※更新はありません。
※就業時間：月曜日から金...
松江公共職業安定所
受理日
1月15日
有効期限
1月30日
壬生町役場
栃木県下都賀郡壬生町
1,200円～1,200円 - 正社員以外
・町民からの消費生活に関する相談及び苦情処理、あっせ ん、助言
・消費者教育及び啓発に関する業務
＊初歩的なパソコン操作（ワード・エクセル・インターネット）のできる方を募集。
栃木公共職業安定所
受理日
1月10日
有効期限
2月15日
上田市役所
長野県上田市
1,415円～1,415円 - 正社員以外
＊上田市消費生活センターにて
・消費生活に関する相談受付、助言、あっせん等
・パソコンによる情報入力及び収集
・消費生活における消費者啓発等
・市民生活に関する相談受付、助言
上田公共職業安定所
受理日
1月23日
有効期限
2月6日
香川県
香川県高松市
143,000円～143,000円 - 正社員以外
・消費生活センターにおける生活行政業務
（消費生活相談に関するデータの整理、情報・啓発等）
・消費者教育、啓発に関する業務
（セミナー等の講師、市町の相談窓口支援等）
＊公用車使用
高松公共職業安定所
受理日
1月24日
有効期限
2月13日
静岡県出納局中部出納室
静岡県静岡市駿河区
1,660円～1,660円 - 正社員以外
＊消費生活に関する相談業務及び消費者啓発
・消費生活に関する電話相談対応等
・学校等への出前講座
主に中部地区の小・中・高・大へ出向きます。
焼津公共職業安定所
受理日
1月25日
有効期限
3月31日
長野県南信消費生活センター
長野県飯田市
180,000円～180,000円 - 正社員以外
消費生活に関する相談、あっせん、及び啓発、その他県民サービスに関する業務を行っていただきます。
【主な担当業務】
・苦情相談処理
・あっせん
・パソコンによるデータ入力
・情報収集
・...
飯田公共職業安定所
受理日
11月14日
有効期限
1月31日
医療法人 善昭会
大分県大分市
208,500円～238,500円 - 正社員
大分市北鶴崎２丁目にある「鶴崎地域包括支援センター」にて、鶴崎中学校区（別保を除く）の高齢者とそのご家族を支援する「総合相談窓口」です。
・総合相談（介護、医療、生活全般）・一人暮らし高齢者等...
大分公共職業安定所
受理日
1月10日
有効期限
3月31日
加古川市役所
兵庫県加古川市
1,548円～1,548円 - 正社員以外
◇消費生活や多重債務についての相談、啓発業務。
※受験資格
消費生活相談員、消費生活専門相談員、消費生活アドバイ ザー、消費生活コンサルタントのいずれかの資格を有し、 消費者の利益の保護及び...
加古川公共職業安定所
受理日
1月10日
有効期限
3月31日
武雄市役所
佐賀県武雄市
1,620円～1,620円 - 正社員以外
○商品又はサービスに係る契約・品質・機能・表示・規格・
量目・価格・安全・衛生・広告等の苦情及び要望に関する
相談業務
○商品の選択・取扱い等商品知識に関する相談業務
○外出が困難な相談者へ...
武雄公共職業安定所
受理日
12月26日
有効期限
2月28日
滋賀県消費生活センター
滋賀県彦根市
186,350円～186,350円 - 正社員以外
１．消費生活に係る苦情相談の受付および処理
２．相談処理データのシステム入力作業
３．地域や学校等への出前講座の講師やラジオ・新聞・有線
放送等による消費者への啓発
４．パソコンによる文書等...
彦根公共職業安定所
受理日
1月21日
有効期限
2月7日
幕別町役場
北海道中川郡幕別町
900円～1,510円 - 正社員以外
○消費生活に関する相談対応や事務
○啓発活動 等
＊必要な免許・資格
採用後、消費生活相談員資格を取得する意欲のある方
◎消費生活相談員、消費生活専門相談員、消費生活アドバイザー、消費生活コ...
帯広公共職業安定所
受理日
12月27日
有効期限
2月28日
甲賀市役所
滋賀県甲賀市
1,432円～1,432円 - 正社員以外
・消費者安全の確保に関し、消費者からの苦情に係る相談
・消費者安全の確保に関し、消費者からの苦情の処理のため のあっせん
・消費者安全の確保のため情報収集し、住民に対し提供
・県との間で消費者事...
甲賀公共職業安定所
受理日
1月9日
有効期限
3月31日
島根県総務部総務事務センター
島根県松江市
1,206円～1,263円 - 正社員以外
・消費生活相談及び苦情の処理
・相談情報の入力処理
・統計、調査、報告
・消費者啓発
※勤務日は月１２４時間（月１６日程度）で所属長が定めます。
※更新はありません。
※就業時間：月曜日から金...
松江公共職業安定所
受理日
1月15日
有効期限
1月30日
宮城県東部地方振興事務所 登米地域事務所
宮城県登米市
1,237円～1,238円 - 正社員以外
・消費生活に関する相談、苦情処理、情報提供に関する業務
・消費者教育、啓発に関する業務
＊採用後に「消費生活相談員資格（国家資格）」の
取得の必要があります。
（資格取得受験料及び旅費は自己...
迫公共職業安定所
受理日
1月21日
有効期限
3月31日
北九州市立消費生活センター
福岡県北九州市戸畑区
1,405円～1,405円 - 正社員以外
消費者啓発及び立入検査業務を担当
（主な業務）
・家庭用品等の表示に係る立入検査及び資料整備
・消費者被害防止強化月間時の街頭啓発等
・庶務事務補助
・公用車運転業務あり（立入検査等）
＊雇用...
八幡公共職業安定所
受理日
1月17日
有効期限
3月31日
小浜市役所
福井県小浜市
976円～976円 - 正社員以外
・交通安全指導
幼児、児童、高齢者等に対する交通安全教室を通じての指 導等（制服貸与）
・消費生活相談
悪質商法等に関する相談業務及び啓発業務
・その他一般事務、窓口、電話対応
※応募...
小浜公共職業安定所
受理日
1月25日
有効期限
2月28日
さつま町役場
鹿児島県薩摩郡さつま町
1,209円～1,210円 - 正社員以外
◎消費生活に係る相談対応（助言、あっせん等）、及び
情報提供に関する業務
◎出前講座等、消費者啓発及び消費者教育推進に関する業務
◎その他、消費生活の安定向上に必要と認める業務、及び 所属長...
川内公共職業安定所 宮之城出張所
受理日
12月27日
有効期限
2月28日
社会福祉法人 朝日ぶなの木会
山形県鶴岡市
170,000円～223,000円 - 正社員
・地域の高齢者が地域で安心して暮らせる相談支援、地域
ネットワークづくりや実態把握など。
・介護予防の普及啓発活動や講演会の開催、地域活動の支援
など。
・高齢者虐待防止、消費者被害などの高...
鶴岡公共職業安定所
受理日
1月4日
有効期限
3月31日
宮城県消費生活センター
宮城県仙台市青葉区
1,158円～1,158円 - 正社員以外
消費生活に関する相談業務、出前講座等の消費者啓発業務
次のいずれかの要件を満たし、かつ、消費生活相談員の使命を理解し、関係知識の習得、自己研鑚に意欲的である方
（１）消費生活相談員試験（消費者安...
仙台公共職業安定所
受理日
12月17日
有効期限
2月28日
山形県消費生活センター
山形県山形市
143,200円～143,200円 - 正社員以外
１．消費生活に関する相談の受付、苦情処理
２．事業者との交渉、あっせん
３．消費生活に関する啓発・教育
４．個人情報保護相談
※ 就業時間は、（１）～（３）のいずれの時間も
勤務可能な...
山形公共職業安定所
受理日
12月21日
有効期限
2月28日
高砂市役所
兵庫県高砂市
1,559円～1,559円 - 正社員以外
＊消費者からの苦情、相談に対しての必要な助言、斡旋。
それに伴うデ－タ入力業務。
＊消費者への消費生活に関する啓発普及業務などを行ってい ただきます。
＊パソコン基本操作（文章作成や表計算処...
加古川公共職業安定所
受理日
12月25日
有効期限
2月28日
公益社団法人 札幌消費者協会
北海道札幌市北区
1,274円～1,274円 - 正社員以外
＜啓発業務＞
消費者被害防止のための啓発活動を行なう。
講座企画、講座講師、資料作成等
＜消費生活相談業務＞
消費生活に係る電話相談及び来所相談を受け、相談者への 助言、指導等を行う。
...
札幌北公共職業安定所
受理日
1月8日
有効期限
2月22日
苅田町役場
福岡県京都郡苅田町
137,700円～137,700円 - 正社員以外
＊消費生活に関する相談に応じ、問題解決のための助言、
あっせん、情報提供等の業務
＊町内出張講座など、消費者啓発に関する講師
＊応募には安定所の紹介状が必要です
行橋公共職業安定所
受理日
1月17日
有効期限
3月31日