関東経済産業局消費経済課製品安全室の職員が行う製品安全４法（
※）のなかで、特に電気用品安全法の執行業務について支援を行う
。具体的業務の例は以下のとおり。
・法令に基づく届出等に関する受付業務（内容確認及び問合せ対
応）
・規制対象製品に係る製品範囲の解釈及び技術的見解等に関する
相談
・法令違反又は製品事故に関する情報の聴取及び調査等
・その他、消費経済課製品安全室長が必要と認める業務
（※）製品安全４法等とは「電気用品安全法」、「消費生活用製品
安全法」、「ガス事業法」及び「液化石油ガスの保安の確保及び取
引の適正化に関する法律」の総称　　変更範囲：変更なし

埼玉県さいたま市中央区新都心１－１　
さいたま新都心合同庁舎１号館

雇用期間の定めあり（4ヶ月以上）

日給
基本給（月額平均）又は時間額(a)：　293,400円〜293,400円
定額的に支払われる手当（b）：　-
固定残業代（c）：　なし
その他の手当等付記事項（d）：　通勤手当支給、超過勤務手当あり、出張旅費支給

【賃金計算式】
月給＝日給×２０日

あり

実費支給（上限あり） 月額 55,000円

8時30分〜17時15分

9時00分〜17時45分

9時30分〜18時15分

特記事項：勤務時間７時間４５分／日、勤務時間帯は応相談

60分

5時間

なし

土曜日，日曜日，祝日

毎週

123日

特に電気用品に関する設計や管理の実務経験のある方、また
電気用品の構造等に関する電気回路図や設計図の読める方を
歓迎します 必須

免許・資格不問

１．電気製品に関する知識を有する方
特に電気用品に関する設計や管理の実務経験のある方、また電気用
品の構造等に関する電気回路図や設計図の読める方を歓迎します
２．基本的なパソコン操作ができる
３．適切かつ端的な説明、丁寧な電話対応、接客対応ができる
４．協調性を有し、チームの一員として業務の遂行ができる
５．消費生活用製品、ガス用品等に関する補助業務に対応できる
※当局職員の指示の下、業務を進めて頂きます。
※直近で当職種に応募された方の再応募不可とさせて頂きます。
以下に該当する方は国家公務員になることができないため応募出来
ませんのでご了承ください。
（１）国家公務員法第３８条の規定により国家公務員となることが
できない者・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は
その執行を受けることがなくなるまでの者
・懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者
・日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立
した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成
し、又はこれに加入した者
（２）平成１１年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受け
ている者（心神衰弱を原因とするもの以外）

国家公務

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さいたま新都心合同庁舎１号館